創業応援ローン「やらまいか」

以下の要件をすべて満たし当金庫が適当と認める法人または個人事業主（以下「事業者」とします）

1. 当金庫の営業地区内において、創業を予定している事業者
   または創業して5年未満の事業者
   ※第二創業：既に事業を営む事業者で事業転換や新事業・新分野進出を行う方
2. 日本政策金融公庫が融資可能と判断した事業者
3. 創業計画書、または事業計画書を有する事業者
   創業計画書・事業計画書とは次のもの、またはそれに準じるものとします
1. 税理士・コンサルタントが作成した創業計画書・事業計画書
2. 当金庫が指定した様式で作成した創業計画書・事業計画書
3. 日本政策金融公庫公式ホームページに掲載されている様式で作成した創業計画書・事業計画書
4. 次のいずれにも該当しない事業者
1. 貸出金又は定期積金に延滞がある
2. 過去２年以内に小切手・手形の不渡事故がある
3. 法令又は契約により期限前の返済を請求する事由が発生している
4. 公共料金の自動振替不能常習者
5. 租税公課の滞納者
6. 風俗営業・貸金業その他不安定業種に該当する先

1. 当庫と日本政策金融公庫との融資額合計
   200万円以上2,000万円以内（1万円単位）
2. 当庫の融資額
   上記金額の50％を基準とする（1万円単位）

証書貸付

1. 当庫所定の金利（変動金利）
2. 税理士・会計士や経営支援機関の支援により、決算後のモニタリングを3年間以上継続できる先は上記金利より年▲0.2%優遇可能

毎月元金均等返済
なお、運転資金は１年以内、設備資金は2年以内の元金据置が可能
※信用保証協会保証付の場合1年以内

1. 個人事業主　不要
2. 法人　代表者を基本とする
   ただし、経営者等との間で保証契約を締結する場合には、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨に則り適切に対応する。なお、信用保証協会利用の場合は信用保証協会の取扱に準じる