投資信託のリスクについて
投資信託には以下の主なリスク(1~8)がありますので、元本が保証されているものではございません。また、投資信託の運用による損益はお客様に帰属します。その他のリスクおよび詳細については、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)に記載しておりますので、必ずご覧下さい。
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- 株価の変動リスク(価格変動リスク・信用リスク)
- 株価は、政治・経済情勢、発行企業に業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営 不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元 本を割り込むことがあります。
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- 債券の変動リスク(価格変動リスク=金利変動リスク・信用リスク)
- 債券の価格は一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、債券の種類等により異なり ます)。また、債券の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された 条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われない こともあります)。組入債券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
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- 不動産投資信託(リート)のリスク
- 不動産投資信託(リート)(以後リートといいます。)は、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需 給等、さまざまな要因で変動します。リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。リートに関する法制度(税制、会計制度等)が 変更となった場合、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されます。また、組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
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- 為替リスク
- 外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政 治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合 には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
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- カントリーリスク
- 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
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- 流動性リスク
- 解約資金等を手当てするため組入証券を売却しなければならないことおきた場合、市場規模や市場動向によっては、当初期待する時期、価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
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- 新興国市場のリスク
- BRICsに代表されるエマージング(新興国)市場は、先進国の市場への投資と比較して、カントリーリスクのなかでも特に次のような留意点があります。
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- 財産の収用・国有化等のリスクがあります。
- 社会・政治・経済の不安定要素がより大きくなっています。
- 市場規模が小さく取引高が低いことから流動性が低く、流動性が高い場合に比べ、市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能性があります。
- 為替レートやその他現地通貨の交換に要するコストの変動が激しく、取引の決済制度上の問題や海外との資金決済上の問題等があります。
- 会計基準の違いから現地の企業に関する十分な情報が得られなかったり、一般に金融商品市場における規制がより緩やかです。
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- 集中投資リスク
- 少数の銘柄に集中して投資を行うと、一般的に多数の銘柄に分散投資した場合と比較して、ボラティリティ(価格変動率)が高くより大きなリスクがある場合があります
投資信託に関する手数料等の概要
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- 申込手数料(ご購入時)
- ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時に1口あたりの基準価額(買付価額)に、商品一覧表に記載の手数料率(消費税込)、約定口数を乗じて得た額です。
※最大手数料率は3.30%
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- 信託財産留保額(ご換金時)
- ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額です。ご換金の際には、基準価額から信託財産留保額を控除した価額(換金価額)にて換金代金が算出されます。信託財産留保額は、かかるものと、かからないものがありますので、商品一覧表にてご確認ください。
※最大料率は0.3%
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- 信託報酬(保有時)
- 保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して商品一覧表に記載の料率(消費税込)を乗じた額を1日当たりに割り算した額です。日々計算されて、信託財産から控除されます。詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書をご覧ください。
※最大料率は1.980%
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- 手数料の合計金額について
- なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
当金庫の概要
商号等 | 遠州信用金庫 登録金融機関 東海財務局長(登金)第28号 |
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本店所在地 | 〒430-8689 静岡県浜松市中央区中沢町81-18 |
加入協会 | 加入協会なし |
出資金 | 5億円 |
主な事業 | 信用金庫業 |
設立年月 | 昭和25年3月 |
連絡先 | 053-472-2946(本部・生活サポート部) 又はお取引のある支店にご連絡ください |