長期利付国債の概要
- 国が発行している債券であり、元本と利子の支払いは日本国政府が責任を持って行うため、安全性の高い金融商品です。
- 額面 5万円となっていて、5万円の整数倍から購入できます。
- 半年毎に利子の支払いがあります。
- 固定利付のため、当初決められた利率は償還まで変わりません。
（定期的に決まった利息が受け取れます。）< - いつでも中途換金ができます。
（利払日や償還日の直前には換金ができない場合があります。 売却代金は原則としてお申込の 4営業日後に支払われます。） - 利息は利払日にご指定の預金口座にお支払いします。
- 償還日には、元本（額面金額）と最終の半年分の利息をご指定の預金口座にお支払いします。
- 国債はペーパーレス（お預り証の発行は行いません）です。国債をはじめて購入される場合には振替口座を開設していただく必要があります。
期間・税金等について
- 発行期間は 10年です。
- 利付国債の税金は、利払時に 20.315% （所得税 15%＋復興特別所得税 0.315% ※＋地方税 5%） の税金が源泉徴収されます。
※ 復興特別所得税とは
平成25年 1月から平成49年12月末までの 25年間に渡り、所得税額に 2.1%の 「復興特別所得税」 が適用されます。これにより、利付国債の利子に対する税金は、所得税 15.315%、住民税 5%となり、合計で 20.315%の税率となります。 - マル優・特別マル優の対象に該当する障がい者の方、遺族年金受給者の方、寡婦年金受給者の方等 は、それぞれ 350万円まで非課税の適用を受けることができます。
ご購入の際の注意事項（中期国債・長期国債）
手数料などの諸経費について
- 国債を当金庫の口座でお預かりする場合については、口座管理手数料を頂戴しません。（購入対価のみをお支払いいただきます。）
- 上記以外の有価証券や金銭のお預かりについても、料金を頂戴しません。
損失が生じるおそれがあります。
金利リスク
- 国債の価格は、市場の金利水準の変化に応じて変動します。そのため、金利が上昇する過程では、国債の価格は下落（利回りは上昇）します。逆に、金利が低下する過程では国債の価格は上昇（利回りは低下）します。
- 償還日より前に換金をすると、市場の実勢に応じた価格で売却をします。この場合、前記の特徴により、売却益や売却損が生じることがあります。
流動性リスク
- 市場環境等により流動性（換金性）が低くなり、売却できない可能性があります。
信用リスク
- 発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、 支払い不能が生じるリスクがあります。
国債のお取引は、クーリングオフの対象になりません
- 国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
その他注意事項
- 国債は預金、投資信託、保険商品ではありません。
- 国債は預金保険機構、投資者保護基金、保険契約者保護機構の対象ではありません。
- ご購入された金融機関が破綻しても、国債は保護されます。 国債は、国が責任をもって発行している債券です。ですから、お客様がご購入された金融機関はいわば販売代理店になります。国債の権利の帰属は、振替口座簿 の記載または記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している取扱機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、利子や償還金額が受け取れなくな ることはありません。
発行条件等詳しい情報は下記よりご確認ください。
財務省『新窓販国債』 （新しいウィンドウが開きます）
